2017年3月11日サイトリンク

2017年3月11日に行われる震災の追悼式にかんするサイトのリンクをいくつか紹介します。

震災のことを記した「祈りの手紙」を朗読し、供養と鎮魂をおこなう「311祈りの日実行委員会」のサイトです。
http://311inori.net/index.html

2017年3月11日0時00分から23時59分までに、yahooで「3.11」というキーワードの検索を行うと寄付が行われる、yahooの復興支援サイトです。
https://fukko.yahoo.co.jp/

3.11応援企画のyahoo募金も行われています。
【あなたの寄付が2倍に】被災地復興活動支援募金《学生ボランティア》
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630029/

朝日新聞
http://www.asahi.com/shinsai_fukkou/
震災から6年経った東北の記事と特集をまとめた朝日新聞社のwebサイトです。

朝日新聞の「ランドセル・靴…残る震災の爪痕 双葉南小学校の今は」という記事には、双葉小学校の今を撮影した写真が閲覧できます。原発事故でふる里に帰れなくなった、無人の教室の写真です。双葉南小学校の窓も割れず机も壊れなかったのに、その近くの原発は海に近すぎて災害時の電力喪失にも弱く、大津波には耐えられない構造になっていて、原発が自然災害に弱い施設であることが明らかです。日本原発産業は、廃炉事業と核廃棄物管理事業に特化した新しい企業に生まれ変わる以外に仕事は無いように思います。
 
 

新聞社・テレビ局の阪神淡路大震災記事リンク

■NHK「阪神・淡路大震災22年」
https://goo.gl/wEkSAi

当時のことを振り返るために、避難者の方々が食べた避難時の豚汁を再現して食べた、という催しがあったそうです。「震災を振り返り復興の歩み紹介する催し 神戸」という記事です。東日本大震災にあわれた方との交流の催しも、あったそうです。

■神戸新聞 【特集】阪神・淡路大震災
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/

震災後に、引っ越すことになった被災者の方のために、15年以上ずっと話しを聞く、という仕事を行ってきた女性を紹介する記事があったんですけど、とても印象に残りました。こちらのページです。「カムバックコール&メール事業」という活動です。避難後に遠い地で、仲間はずれにされてしまう子どもについての悩みが相談されたこともあって、電話でふる里とつながる、という活動が長らく続けられてきたのだそうです。詳しくは記事本文をご覧ください。
 
 
 
■災害支援の募金リンクはこちら
https://donation.yahoo.co.jp/category/7/

鳥取地震2016募金&ボランティアの受付リンク

 
 2016年10月21日午後2時7分に、鳥取県の中部で震度6弱の地震が起きました。鳥取県中部の震央では、家屋が倒壊するなどの被害もあり、募金活動や、災害ボランティア活動は、これから生じてくる見込みです。

 朝日新聞では「鳥取県によると、湯梨浜町で家屋が倒壊しているという情報がある」そして「北栄町によると、地震の影響で住宅2戸が倒壊」と記されています。

くわしくはこちら
http://www.asahi.com/articles/ASJBP535DJBPPUUB00K.html

 また、毎日新聞でも「伯耆町の県道で土砂崩れ」と報道しています。

くわしくはこちら
http://mainichi.jp/articles/20161022/k00/00m/040/011000c

 

 

それでは、鳥取地震のネット募金と、災害ボランティアのリンクを紹介します。

Yahooネット募金
http://donation.yahoo.co.jp/

★ Yahooネット募金 鳥取
http://donation.yahoo.co.jp/
(このページからすでに募集開始されています)

赤い羽根共同募金
http://www.akaihane.or.jp/index.html
 
日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/index.html

 

 

 また第一東京弁護士会東日本大震災対策本部では、被災者の方々の「これからの暮らし」に役立つと思われる「制度」や「手続き」等の情報を集めた情報サイトを公開しています。リンク先のpdfファイルで閲覧可能です。

くわしくはこちら
http://www.ichiben.or.jp/news/oshirase2011/news2011/kokokara.html

 

 

地震 住宅支援まとめ ページ
http://suumo.jp/journal/2016/04/27/110196/
(熊本地震における、住宅支援の情報をまとめたページです)

 住宅が、半壊または倒壊した場合
(1)避難所や、安全なところに移動する。
(2)最寄りまたは避難先の市役所に行って「り災証明書」を発行してもらう。
(3)行政が運営する公営住宅に一時的に入居する。または、宿泊施設や仮住まい先を見つける。
 この時に必要な情報が、上記の《地震 住宅支援まとめ ページ》に記載されています。

 

 

被災者向け住居・受け入れ先情報サイト

くわしくはこちら
http://cmsjp.jp/

(おもに熊本地震での被災者の方のための、住宅供給サイトですが、罹災者にとって有用な情報が今後追記される見込みです)

 

 

災害ボランティアのwebサイトリンクを紹介します。

全社協 被災地支援・災害ボランティア情報
http://www.saigaivc.com/

NPO法人 レスキューストックヤード(RSY)
http://www.rsy-nagoya.com/

ボランティアプラットフォーム
http://b.volunteer-platform.org/

Yahooボランティア
http://volunteer.yahoo.co.jp/

2017年3月問題について

 
 
 2017年3月に、年間20ミリシーベルトの線量がある地域の住民に対して、帰還命令を出し、補助を打ち切るという政策があります。チェルノブイリでは年間5ミリシーベルト以上で強制移住させてきましたが、それでも原発事故由来の病の記録が数多く残されています。日本政府は20ミリシーベルトでも居住できると主張しています。これは医学上まったく間違った方針です。
 
 そのため、この憲法違反の公害拡大政策を辞めさせるために、最低でも5〜19ミリシーベルト以上の被曝をする地域の住民には、継続的に避難への補助をし続け、避難者を貧困から遠ざける必要があります。それを実現するには、「脱被曝」の認識を広め、じっさいに一人一人が小規模に活動をする必要があります。
 
 
 方法は2つあります。

(1) 共産党、自民党、民進党、公明党、さまざまな有力議員がいますが、その中から、原発問題に理解を示している議員の方を選び、じっさいに政策や政論に取り入れてくれそうな何人かに、Eメールや電話で、「2017年3月」に起きる問題を、丁寧に訴えて、話しを聞いてもらう。

憲法11条および22条および25条によれば、20ミリシーベルトの被曝を強制することは、認められません。憲法にはこう記されています。

    第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
     
    第二十二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
     
    第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
     

 よって、自主避難者や、集団避難を行っている方々への援助は、国家が継続的に行う義務があります。このことを、政治家にきちんと主張してもらうように、活動を行わなければならない状況です。
 
 
 
 
 
(2) 「移住」や「保養」という脱被曝を支援する市民団体へ寄付をする。
 2つめは、「保養」プロジェクトをみんなで支援するという方法です。

 寄付は、yahoo募金などがオススメです。

のびのびと過ごせる機会を福島の子どもたちに!
http://donation.yahoo.co.jp/detail/4552001/

福島県に住む子どもたちにのびのびと外遊びできる環境を。
http://donation.yahoo.co.jp/detail/5010001/

福島に募金 
http://donation.yahoo.co.jp/search/?query=%E7%A6%8F%E5%B3%B6
 
 

 福島の「在住者」と「避難者」をつなぎ、健康被害を低くする有効な手段は、保養の活動です。保養とは、放射能による健康被害を受けやすい子どもを中心として、数日〜理想的には21日間ほど、遠隔地で安らかな生活を営んでもらい、内部被曝の数値を下げることを言います。これは緩やかな旅でもあり、心にも良いのですが、なによりも医学的に内部被曝の数値が下がることが証明されている重大な活動であり、チェルノブイリでも20年以上続けられてきた、たしかな効果をもたらしている方法です。
 
 この保養活動に力を入れている市民団体へ、寄付をすることも重要なことであり、政府はこれを後押しする必然性があります。

 保養の活動は、日本中の寺院や、NPOの方々が中心になって行っています。

保養の情報はこちらのwebサイトをご覧ください ほよ~ん相談会
http://hoyou.isshin.cc/
 
 
 自民党安倍政権による、憲法違反の公害拡大政策を辞めさせるには、
 全国的に、福島の保養という活動を、知ってもらうことが大切です。
 映画監督の鎌仲ひとみ氏は、この福島の「保養」と「脱被曝」の問題を、ノンフィクション映画にして公開しました。

『小さき声のカノン』

 鎌仲ひとみ監督は、この映画『小さき声のカノン』の自主上映をされる市民を、広く募集しています。
 くわしくは鎌仲ひとみさんのホームページ(http://kamanaka.com/)の「自主上映」ページをご覧ください。